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理事長・管理者代行業務
(外部管理者方式)

 管理組合の運営を担う管理組合の役員(理事長、副理事長、会計担当理事、監事などの役員)の担い手が不足していることから、理事長を長年一人の方に任せっきりにしたり、組合運営自体に無関心な方が多かったり、派閥争いで険悪なムード漂う組合運営にウンザリしたり・・・と、組合運営に何らかの問題があるケースも多いことと思います。

 また一方で、高経年の自主管理マンション等においては、役員の押し付け合いに始まり、高齢化や健康問題を抱えた方々による相次ぐ役員への辞退宣言、働き盛りの現役世代は時間的余裕がない中で理事会参加を躊躇ったり・・・と、合意形成が図られないまま諸問題が放置されているというご相談も非常に多く見受けられます。

 そこで、当事者である組合員同士でこれらの諸問題を解決していくことが困難(灯台下暗し)であるケースが多いことから、組合運営にどのような諸問題が潜んでいるのかを管理に精通したマンション管理士などにご相談頂き、改善に導く方法が最も効率的であると思われます。

理事長・管理者代行業務の特徴

見える化→洗い出し→優先順位付け

 まず、現状どんな問題があるかを組合員同士で共有することが最も重要であり、それらを調査・分析することで「見える化」を行う作業が必要になります。

 「見える化」の次は、諸問題の「洗い出し」が必要になりますが、諸問題が分かったとしても、一つ一つの問題を拾い上げて掘り下げるだけでなく、問題の深刻さ、緊急性、予算などを考慮し、「優先順位」をつけて対処していく必要があります。

 「洗い出し」作業は多岐の項目に渡り、多大な労力と時間がかかる作業になりますが、これらの洗い出しが終わった段階で、「優先順位」をつけて一つ一つ問題の解決を図っていく形になります。

 なお、諸問題の解決を図るためには、継続的な専門家によるサポートが必要になりますので、マンション管理士などの専門家に支援を要請されることをおすすめいたします。

外部専門家活用による役員成り手不足の解消方法

 「見える化」「洗い出し」「優先順位付け」の三点セットの実現に向けて、役員の成り手不足が懸念されている場合、思い切って外部専門家の活用をご検討ください。

 マンションの管理は、建物・設備・構造・維持保全といった「ハード面」から、区分所有法などの法律関係、組合運営全般の「ソフト面」までと範囲が広く、専門的な知識も必要です。

特に、高経年マンションでは課題がより複雑となるため、専門知識を有するマンション管理士や建築士などの専門家に相談することが一般的かと思います。

 そこで、国土交通省の「外部専門家の活用ガイドライン」でも公表されておりますが、マンション管理に精通した外部専門家を積極的に活用することをおすすめいたします。

当社マンション管理士による管理組合運営の再構築を目指す

 これまで区分所有者である組合員だけで構成されていた組織の中に、外部の者が入っていくることについて、不安や抵抗を感じられる方も多いことと思います。

 私も外部役員に就任した当初、歓迎されない組合さまもいくつかございましたが、日に日に運営状況が改善されていくにつれて、そのように感じられる方もおられなくなりました。

 もちろん、所有するマンションの管理状況が目に見えて改善され、健全化していく状況を快く思わないような組合員の方はいらっしゃらないと思いますし、第三者的な視点を持つ専門家等が介入しなければ、既存の組織はなかなか変われないのが現状かと思います。

 そこで、満を持して外部役員を採用して頂いた結果、これまで停滞していた組合運営が一気に活発化し、沈んだ表情だった皆様にも次第に笑顔が戻る姿を目の当たりにし、嬉しく感じたことが思い出されます。
 
 ただし、外部管理者方式を採用する場合、管理規約の一部改定(特別決議)が必要になるため、一人でも多くの組合員の皆様のご協力が必要不可欠になります。

当社としても全力で快適かつ健全な管理組合運営を目指してお手伝いさせて頂きますので、まずはお気軽にご相談頂ければと思っております。

尚、当社のマンション管理士が就任する場合の基本報酬月額(理事会・総会等の出席含む)などは、以下の通りとなります。

理事長・管理者代行業務
(外部管理者方式)基本報酬月額

サービスA(理事会有)
戸数50戸以下 ※注1・注2
外部理事長代行業務
 基本報酬月額(一律)110,000円
サービスB(理事会有)
戸数50戸超 ※注1・注2
外部理事長代行業務
基本報酬月額(A)+α戸 × 1,100円
★サービスC
(自主管理・理事会有)
外部理事長代行業務 
※注1・注2・注3
基本報酬月額(一律)110,000円
+会計支援システム導入要
サービスD(理事会無)
戸数50戸以下
外部管理者代行業務 
※注1・注2
基本報酬月額(一律)165,000円
サービスD(理事会無)
戸数50戸超
外部管理者代行業務 
※注1・注2
基本報酬月額(A)+α戸 × 1,650円
★サービスE
(自主管理・理事会無)
外部管理者代行業務 
※注1・注2・注3
基本報酬月額(一律)165,000円
+会計支援システム導入要
※注1 
①マンション管理適正化診断サービス
 (日管連提携サービス)

②管理組合運営の適正化診断サービス業務

(簡易診断・初回のみ)    無料


(通常診断・初回のみ)55,000円
※注2 マンション管理士賠償責任保険分担金 月額(一律)5,500円
※注3 会計支援システムの導入要
(クラセル・JS-WITH等)
別途お見積り

※上記の報酬額は、全て消費税込み(月額)になります。
※上記「α」は、総戸数50戸超の戸数(例:80戸の場合:80-50=30戸)で計算します。
※当社とのご契約前に、上記「注1」の①又は②の診断サービスをご依頼頂くことが必須条件となります。
 →管理計画制度による認定マンション取得向けの特別支援サービスを希望される場合は、別途お見積りいたします。
※上記「注2」は、当社もしくは提携するマンション管理士が就任している間にかかる分担金になります。
※上記「注3」の会計システムは、「自主管理」マンションに就任する場合、必ず導入頂くことが必須条件となります。
※当社のマンション管理士が理事長や管理者に就任する場合、管理規約の一部改定(特別決議)が必要になります。
※遠隔地の場合:状況に応じて、往復にかかる交通費を実費請求させて頂く場合がございます。
※個別業務等が発生する場合は、別途お見積りいたします。

理事長・管理者代行業務の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

まずはお気軽にお電話またはフォームよりお問合せください。

ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、無料相談の日程を調整させていただきます。

無料相談

※当社へご来社いただき、直接お話を伺います。
または、ご指定場所にお伺いさせて頂くことも可能です。
(※遠隔地の場合:往復にかかる交通費を実費請求させて頂く場合がございます。)

ご相談者さまとの対話を重視することがモットーです。
お話に耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

当社のサービス内容についてはもちろん、その他気になることがございましたら、気兼ねなくご相談ください。

お見積り

サービスプランについてご相談頂いた場合、まずは金額をお見積りいたします。

当社では、総会決議承認のないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。

お見積り内容について一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお問合せください。

ご契約

お見積り内容にご同意いただけましたら、その後の理事会、総会などでご説明させて頂き、総会決議によるご承認を頂いた場合にご契約へと進みます。

議案上程いただくサービス内容・ご契約内容について改めてご説明をいたします。契約手続きが完了次第、契約開始日よりサービス提供を開始させていただきます。

理事長・管理者代行業務を活用された事例

住民による専門委員会で外部管理者をバックアップ!

D管理組合(築10年)

 当組合は、竣工時から理事会組織がありません。
 理事会の無い組織では、組合員の意見などが反映される機会が限られてしまうため、マンション内で諸問題等が発生した場合、外部管理者が管理会社と相談しながら、緊急時などは独断で判断して業務を遂行せざるを得ない場合もあるかと思います。
 そこで、外部管理者である湯本管理士のからのご提案により、専門委員会を立上げ、組合員代表として委員を複数名選任し、組合員の意見を直接反映できる仕組みを構築しました。
 委員からの意見も積極的に取入れて頂きながら、竣工当初から山積していた諸問題もスピーディに解決することができ、現在は安定した組合運営が実現できております。

さまざまな区分所有者が力を合わせて組合再建を!

E管理組合(築32年)

 当組合は、定住者、セカンドハウス利用者などが混在しているリゾート型自主管理マンションです。
 竣工から30年超を経ているにもかかわらず、大規模修繕工事を行った履歴がほぼ残っておらず、これまで大規模修繕工事が一度も実施されていない可能性が高く、直近では漏水事故が多発し、外壁の剥落等の危険な状況も散見されるようになりました。
 そこで、外部理事長として就任頂いている湯本理事長に音頭を取って頂き、竣工時から一度も増額していない修繕積立金の値上げを断行することができ、数年後を目途に大規模修繕工事を実施することが可能になりつつあります。
 定住者を含め、高齢化で年金生活者も多くなっており、これ以上の値上げは難しい状況ですが、今後もこのマンションに長く住み続けたいので、湯本理事長に引き続き頑張ってほしいと思っております。

いかがでしょうか。

このように、当社の理事長・管理者代行業務による支援サービスなら、役員の成り手不足の解消や組合運営の再建が実現できます。

「理事長・管理者代行業務(外部管理者方式)」による支援サービスに興味をお持ちの場合は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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