管理規約・使用細則等改定業務

　管理規約は、必ず定期的に見直す必要があります。
組合によっては、かなり分厚い規約集になっている場合もあり、少し見直すだけでも骨の折れる作業となります。
 
　一般的に、弁護士、司法書士、行政書士、マンション管理士等の専門家に報酬を支払い、素案作成をご依頼されるケースが多いかと思います。

　もちろん組合員に法律に詳しい方がいらっしゃれば、その方にご相談をされるのも一つかと思います。
（ただし、組合員の場合でも、規約の見直し作業にご協力頂けるか、「無償なのか有償なのか」どうか、あらかじめご本人に確認を取っておく必要があると思います。）

　「マンション標準管理規約」とは、国土交通省が作成した管理規約のベースとなるルール集で、マンションの管理規約の内容を見直す場合、この標準管理規約を参考にします。

　標準管理規約は、マンションを適切に維持管理するための基本的なルールを定めたものですが、管理規約の内容は「区分所有法」の定めに従う必要があり、各マンションの状況に合わせて内容を調整して規約を作成します。

主な内容として、以下のものがあります。
・共用部分の範囲に関する規定
・管理組合や理事会・会計等の運営に関する規定
・区分所有者の共用持分の割合
・専用使用権の範囲
・使用細則の設定
・災害時の対処方法や避難措置についての規定　など

標準管理規約には、「単棟型」「団地型」「複合型」があります。

「使用細則」とは、建物・敷地・附属施設の管理や使用について定められる規約以外のルール集のことです。

　使用細則は、規約に基づいて定められることが多く、規約に基づかず、総会等で定められることもあります。

　マンションの管理・使用に関する区分所有者相互間の事項について定める場合に、規約では基本的な事項のみを定め、より詳細な具体的な事項については使用細則で定めることが一般的です。

　使用細則についても、管理組合の運営状況によって、定期的な見直しが必要になります。

　尚、当社のマンション管理士に管理規約や使用細則等の改定業務を依頼する場合の基本報酬額（理事会・総会等の出席含む）は、以下の通りとなります。