サービスのご案内

自主管理型マンション専用支援パッケージとして、諸問題を解決するために理事会運営などをバックアップさせていただくことを前提とした総合支援サービスです。

リゾート型マンション専用支援パッケージとして、リモートによる遠隔対応を含め、諸問題を解決するために理事会運営などをサポートさせていただくことを前提とした総合支援サービスです。

理事会などの顧問として、諸問題を解決するために管理組合運営をバックアップさせていただくことを前提とした顧問業務による支援サービスです。

上記③の理事会顧問業務の追加業務として、理事会の運営業務（総会運営を含む）を全面的にバックアップさせていただくことを前提とした支援サービスです。

管理組合（理事会）の監事として、理事会が設置されてない組合や管理業者管理者方式を導入されている組合などに当社のマンション管理士が就任し、健全な運営がなされているかどうかを第三者的な外部専門家の立場で監事業務を行う支援サービスです。

実践経験豊富な当社のマンション管理士が管理組合の理事長や管理者などに就任し、組合運営をバックアップさせていただくことを前提とした外部理事長派遣サービスです。

二十数年ぶりに改正された区分所有法など複数のマンション関連法令の改正をはじめ、管理組合を取り巻く目まぐるしい矢継ぎ早の法改正が続いておりますが、管理組合の規範となる管理規約・使用細則等の素案作成・見直しを行う支援サービスです。

管理組合の管理状況について、どのような諸問題があるかについて診断（通常診断）を行い、その診断結果について診断レポートを作成する支援サービスです。

（一社）日本マンション管理士会連合会の「マンション管理適正化診断サービス（診断レポート付き）」無料診断（簡易診断）も随時受付中です。

過去に総会承認を得て作成された長期修繕計画書（過去に作成された形跡が無い場合は新規で作成）等の見直しを行い、素案等を作成する支援サービスです。

２０２２年４月にスタートした管理計画認定制度の創設に伴い、行政お墨付きの「認定マンション」を取得したいというご相談が急増しております。

「認定マンション」取得に向けた認定基準や申請方法をはじめ、早期の取得を目指す対策支援サービスを行っております。

各種スポット業務として、マンション管理に関する電話やメールによる相談、現地訪問等による個別相談や区分所有マンションの売買に関するご相談等も承っております。