不動産業界に２０年以上携わってきた中で、不動産売買や賃貸等とはまた違う分野として、分譲マンション等の管理組合員で構成された「マンション管理組合」という組織において、様々な揉め事（滞納問題・騒音問題・駐車場問題・ペット問題など）や組合役員（理事長・理事・監事等）の成り手不足などの深刻な問題が内在している現状を知りました。

現在は「（一社）長野県マンション管理士会（非営利法人）」での活動において、定期開催している無料相談会やセミナーを通じて管理組合員様からのご相談をお受けしたり、実際に外部理事長として就任しながら、管理組合の抱える問題の実情を目の当たりにしております。

ただ、多くの管理組合員の方からのご相談内容をお聞きしたり、実際に管理組合の運営状況を見ていると、非常に深刻なケースが多く、無料相談会や管理セミナー等に参加頂くだけでは「単なる相談」レベルで終わってしまい、管理組合の抱える根深い問題に対し、根本的な解決には何一つ繋がらないことが分かりました。

そこで、管理組合の強い味方と成り得るマンション管理の専門家である「マンション管理士」として、これまでの経験を活かした支援体制を確立したいとの強い想いから、満を持して、このたび起業を決意したという経緯があります。

「管理組合」は、問題の全貌が見えにくい閉鎖的な組織であることから、これまで行政機関が管理組合に対して助言・指導・勧告等を行うことも難しい状況でした。

その後、２０２２年４月に「管理計画認定制度」というマンション管理が適正に行われているかどうかを認定する仕組みが整ったことで、管理組合による管理が一定基準以上であることが認められた場合、行政機関お墨付きの「認定マンション」として公表されることになります。

一定の基準をクリアした「認定マンション」が全国各地で続々と誕生している一方で、修繕積立金不足から修繕放置等による漏水問題や役員の成り手不足の深刻化等によって管理組合運営が機能不全となり、「管理不全」に陥って取り残されてしまった高経年マンション群が徐々に浮き彫りとなり始めています。

ただ、こうした管理不全マンションにおいては、資金的な事情等もあって管理会社に委託することが難しいことから、必要最低限の修繕工事等を行うこともままならず、近い将来「ゴーストマンション化」してしまう危険性を常に孕んでいます。

そこで、管理不全マンションでの諸問題を解決する重要な役割を担って誕生したのがマンション管理の専門家である「マンション管理士」という国家資格者ではないかと思っております。

当社としても、「マンション管理のかかりつけ医」として経験豊富な当社のマンション管理士がその役割を遺憾なく発揮したいとの想いから、管理不全マンションを「ゼロ」にすべく、自らの使命感と誇りをもって、貢献してまいりたいと思っております。

※当社代表とゲストインタビュアーの市井紗耶香さんとの対談内容につきましては、２０２４年５月１日発売の月刊誌「ルーツ（Routes）」２０２４年５月号にてご紹介頂いております。