⑤外部監事

　管理組合の成り手不足が深刻化する中で、管理組合の役員（理事長や監事など）をマンション管理士等の外部専門家などに委託することが一般的になってきました。

　ところが、管理組合役員の成り手不足を背景に、これまで管理組合をサポートしてきた管理会社が管理組合の管理者（管理業者管理者方式）となるケースが急増してきております。

　その場合、管理組合の中心的な役割を担っている理事会が設置されないことになるため、組合の合意形成が図られる機会がほぼ失われ、管理組合側と利益相反関係に位置する管理会社が管理者（理事長としての役割）になる場合、様々な問題が生じる可能性があります。

　理事会を設置しない場合、管理会社が管理者（理事長）になってしまうことから、通常の「理事会方式」の組合運営に戻すことが非常に困難になりますので、理事会を設置しない場合又は廃止する場合は、より慎重にご検討ください。

　一番懸念される問題としては、管理会社の提携会社等に修繕工事が発注されて相見積りの形骸化等のリスクが高くなることが想定され、大切な組合の財産が大きく目減りしてしまう可能性もあります。

　上記のリスクを踏まえて、組合員の皆様には、管理組合の運営活動に積極的に参加いただく機会が重要であることから、「（仮称）管理評議会」や「専門委員会」などのような組織を常時設置したり、定期的に意見交換会を開かれることをおすすめいたします。