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理事会運営支援業務

 「理事会の運営の仕方が分からない」「理事会の負担を減らしたい」「マンション管理士に運営をサポートしてほしい」といったご相談が多くなっていることから、理事会・管理組合顧問業務の追加業務として「理事会運営支援業務」を新たに設けさせて頂きました。

 「理事会」は管理組合の運営を司る重要な組織になりますが、山積する諸問題や懸念事項等の協議を行うために、理事会議案書の準備からはじまり、保険事故発生に伴う対応、業者見積り等の取得手続き、組合員のクレーム対応、理事会開催後には理事会議事録を作成しなければならず、理事会を運営するにあたっては、細々した対応も必要になるため、組合役員の方々においては膨大な時間と労力がかかります。

また、通常年に1回行われる総会に向けて、事業報告書・収支決済書・事業計画案・収支予算案等の作成、修繕工事等の実施報告、来期以降の修繕計画案など、様々な上程議案を用意する必要があり、総会議案書を作成するだけでも相当骨の折れる作業になります。

総会当日においては、総会会場の設営準備、議長(主に理事長)を中心とした総会議事進行、組合員の皆様からの質疑応答への対応、総会開催後には議事録を作成し、総会承認事項等における事業を一つ一つ遂行しなければなりません。

そこで、諸問題を解決するためのアドバイス等を行うだけでなく、通常の顧問業務とは別に、理事会運営に必要な資料の下準備や議案書等の素案作成等もサポートさせて頂く「理事会運営支援業務」をご用意させて頂きました。

理事会運営支援業務の特徴

管理組合運営適正度チェック(独自サービス)

 まずはマンションにどのような諸問題が潜んでいるのかを理事会で共有しておく必要がありますが、理事会運営支援業務においては、適切な上程議案等を精査するため、より踏み込んで状況を把握しておく必要があります。

 通常の理事会においては、目に見えている喫緊の課題に対しては検討するものの、修繕工事等の中長期的な問題、意見がまとまらずに先送りしてしまっている諸問題や内在している諸問題を見つけ出すことは難しいケースが多いことから、マンション管理士などの外部専門家を活用する方法が望ましい場合があります。

 そこで、理事会運営支援業務の着手前に、弊社の独自サービスである「管理組合適正度チェック」を実施させて頂き、理事会において諸問題等を共有して頂き、理事会での検討事項の確認、総会への上程議案等の精査を行います。

各種議案書・議事録等の素案作成

 理事会運営において頭の痛い問題の一つに、理事会で検討する議題の優先順位付けや提案方法の難しさがあります。

 理事会・管理組合顧問業務においてもご指摘させて頂いておりますが、問題の大きさ、喫緊性、予算などを考慮し、「優先順位」をつけながら対応していく「洗い出し」作業は多岐の項目に渡るため、多大な労力と時間がかかる作業になります。

 そこで、理事会での協議を経て総会の上程議案を検討する過程において「管理組合適正度チェック」で見えてくる優先順位付けからの提案方法、各種議案書素案の作成、各種議事録の作成を含め、理事会運営を全面的にサポートさせて頂きます。

理事会運営~総会運営支援までサポート

 当社の「理事会運営支援業務」は、理事会の運営だけでなく、1年間の理事会における活動報告を行う総会運営・総会議案書・総会議事録の素案作成まで全面的にサポートさせて頂きます。

 適切に理事会を運営するためには、継続的な専門家によるサポートが必要になりますので、組合運営に精通したマンション管理士などに支援を要請されることをおすすめいたします。

 尚、当社のマンション管理士が就任する場合の基本報酬月額(理事会・総会等の出席含む)などは、以下の通りとなります。

理事会運営支援業務の基本報酬月額

サービスA 
(主に自主管理型) ※注1
※単棟型 総戸数50戸以下
理事会・管理組合顧問業務報酬
+基本報酬月額(一律)55,000円
サービスB 
(主に自主管理型) ※注1
※単棟型 総戸数50戸超
理事会・管理組合顧問業務報酬
+基本報酬月額(A)+α戸 × 550円
サービスC 
(主に自主管理型) ※注1
※団地型・複合型
理事会・管理組合顧問業務報酬
+単棟型(AorB)基本報酬月額 × 1.2 倍
サービスD 
(管理会社全部委託・一部委託) 
※組合様の運営事情により応相談
管理組合運営適正度チェック(独自サービス)
(初回のみ)    上記報酬額に含む
 

※上記の報酬額は、全て消費税込み(月額)になります。(ただし、臨時集会は別料金)
※上記「α」は、総戸数50戸超の戸数(例:80戸の場合:80-50=30戸)で計算します。
※上記報酬額は、初回訪問時・理事会および総会への出席(ただし、臨時集会は別料金)を含みます。
 (上記以外:訪問出張費5,500円が別途かかります。)
※本業務は、「理事会・管理組合顧問業務」の追加オプション業務となります。また、業務を開始させて頂く前に、管理組合運営適正度チェック(独自サービス)を実施頂くことが必須条件となります。 
 →管理計画認定制度による認定マンション取得向け支援サービスを希望される場合は、別途お見積りいたします。
※遠隔地の場合:状況に応じて、往復にかかる交通費を実費請求させて頂く場合がございます。
※個別業務等が発生する場合は、別途お見積りいたします。

理事会運営支援業務の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

まずはお気軽にお電話またはフォームよりお問合せください。

ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、無料相談の日程を調整させていただきます。

無料相談

当社へご来社いただき、直接お話を伺います。
または、ご指定場所にお伺いさせて頂くことも可能です。
(※遠隔地の場合:往復にかかる交通費を実費請求させて頂く場合がございます。)

ご相談者さまとの対話を重視することがモットーです。
お話に耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

当社のサービス内容についてはもちろん、その他気になることがございましたら、気兼ねなくご相談ください。

お見積り

サービスプランについてご相談頂いた場合、まずは金額をお見積りいたします。

当社では、貴管理組合での総会承認のないままお手続きを進めるようなことはございません。

お見積り内容について一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお問合せください。

ご契約

お見積り内容にご同意いただけましたら、その後の理事会、総会などでご説明させて頂き、総会決議によるご承認を頂いた場合にご契約へと進みます。

議案上程いただくサービス内容・ご契約内容について改めてご説明をいたします。契約手続きが完了次第、契約開始日よりサービス提供を開始させていただきます。

当社の支援業務を活用された事例

自主管理組合が円滑に動き出しました!

A管理組合(築32年)

 当初は、理事会運営もままならない悲惨な状況の自主管理組合でしたが、貴社の湯本管理士に理事会顧問に就任頂いた結果、月1回以上の理事会を開催しつつ、管理規約・使用細則の改定、入居のしおりの作成など、内部改革に着手することができました。
 その結果、管理組合運営が徐々に円滑に動き出しましたので、今後は長期修繕計画書の見直しや修繕積立金の値上げなどの解決に向けて、引き続き支援をお願いしたいと思っております。

管理計画認定制度が始まり、認定取得に向けた取り組みを!

B管理組合(築10年)

 いよいよ2024年4月から我が町でも管理計画認定制度がスタートしますが、数年前に長期修繕計画書等の見直しを行ったものの、コロナ禍を経て、資材や人件費等の高騰により、早々に修繕計画の再見直しを行う必要が出てきました。 
 当マンションは築10年を迎え、5年後には第1回目の大規模修繕工事を控えており、今のうちから準備を行う必要があります。
 そこで、貴社の湯本管理士に顧問として就任頂いておりますが、これまで山積していた問題解決にもご尽力頂いておりますので、今後は「認定マンション」の取得に向けて更なるサポートをお願いしたいと思っております。

外部理事長として、更なるご支援をお願いします!

C管理組合(築30年)

 貴社の湯本管理士には、組合の顧問を経て、外部理事長に就任頂き、当組合の支援に全面的に携わって頂いております。
 当初は手の施しようがないほどの難しい問題が山積しており、解決の糸口さえもまったく見い出せない状況でした。
 その後、湯本理事長からのアドバイスを得ながら、理事会にて協議を重ねつつ、優先順位を付けながらさまざまな問題を解決に導くことができ、ようやく平穏さを取り戻しつつあります。
 まだまだ問題が山積している状況ではありますが、湯本理事長に引き続きご指導をお願いしたいと思っております。

いかがでしょうか。

このように、当社のマンション管理士による理事会運営支援業務による支援サービスを採用頂くことで、理事会運営をサポートをしつつ、顧問業務や理事会運営支援業務等をご活用頂くことで、具体的にさらに踏み込んだ組合運営の改善が実現できるようになります。

「理事会・管理組合顧問業務」や「理事会運営支援業務」にご興味をお持ちの場合は、ぜひ当社までお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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