認定マンション取得対策プラン

管理計画認定制度は、以下の法律により定められております。

★マンション管理適正化法第５条の３及び第５条の４に基づき、マンションの管理組合は、自らのマンションの管理計画を、推進計画を作成した都道府県等の長（以下「計画作成都道府県知事等」という。）に提出し、一定の基準を満たす場合、計画作成都道府県知事等による認定を受けることが可能である。

★この管理計画認定制度を通じ、管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取り組みが推進されるほか、管理計画の認定を受けたマンションについて、市場で高く評価されるなどのメリットが期待される。また、良質な管理水準が維持されることで、居住者のみならず、周辺地域の良好な居住環境の維持向上にも寄与するものと考えられる。

　管理計画認定制度とは、特定行政庁が管理組合の管理状況が適正に行われているマンション（以下「認定マンション」という。）にお墨付きを与える制度です。

　「認定マンション」に指定された場合は、当該マンションが所在する行政庁や特定のポータルサイト等で公表されるほか、お得なインセンティブ等のご褒美が設けられている場合もあります。

　特に、「認定マンション」に指定されることで、適正に管理組合運営が行われていることが「見える化」されるため、当該マンションの所有オーナー様にとっては一定の安心を得られる目安となるとともに、将来的に売却される場合や購入・賃貸等を検討する際には、一定の安心を得た取引が可能になるのではないかと思います。

　「認定マンション」になるためには、いくつものハードルがあり、おおまかには国が定めた16項目の基準を満たす必要があり、主な基準としては、管理組合の運営状況、管理規約の改定の有無、適正な長期修繕計画書の有無、修繕積立金の積立状況、区分経理の有無、滞納状況、名簿の整備状況など多岐に渡ります。

　「認定マンション」となるためには、まずは管理組合運営状況を正確に把握することが必要であるとともに、国の定めた基準を満たす管理規約に改定するためには、総会での特別決議が必要になります。

　また、長期修繕計画が定期的に見直しされていることが必要であり、適正に見直されていない場合は、適正な長期修繕計画書を作成し、その計画書が総会で承認されなければなりません。

　認定マンションを取得するまでには、総会承認を経るために事前に準備しておかなければならない項目も多々あるため、これらの基準を満たすためには補正作業等が必要になる場合は、総会での承認決議を待たなければ申請できないケースもあります。

　上記の補正作業等を回避するためには、認定制度に詳しいマンション管理士等の専門家に申請基準を満たしているかどうか検証してもらう必要（通常は有料サービス）があります。

　尚、当社のマンション管理士に「認定マンション」取得に至るまでのコンサルティング業務を依頼する場合の基本報酬額は、以下の通りとなりますが、申請までの手続き等が非常に複雑なため、申請手続き等をご検討頂いた段階でお早めにご相談ください。