選ばれる理由

相談対応だけでなく、理事長・管理者・監事・理事会顧問として管理組合運営に携わってきたマンション管理士が、課題の整理から改善策の検討、総会・理事会での説明まで一貫して対応します。

　一般的な管理組合では、組合員の中から役員（理事長・理事・監事など）を選出するにあたり、立候補制や輪番制、定住者に限定して運営を行ったり、成り手不足で同じ組合員が理事長等の役員を長年務めながら理事会運営を行っているケースも多いのが現状かと思います。

　組合運営においては、組合役員が一定の役員報酬を得ながら就任されるケースがあるものの、組合員がボランティアで行っているのが一般的であり、第三者の方が組合運営に関わることはほぼありませんでした。

　ところが、高度成長期や平成バブル期に竣工した高経年マンションをはじめ、高齢化や共働き世代の増加等により、役員の成り手不足が常態化し、組合運営がうまくいかずに「管理不全」の状態に陥っている組合員の方から多数のご相談が寄せられております。

　このようなご相談が増えた背景として、竣工時のデベロッパーによる販売促進の目論見で極端に低く設定されていた修繕積立金の見直しや定期的な長期修繕計画書の見直しが行われず、段階増額方式による値上げも計画通りに実施されず、その後も修繕積立金不足で適切な修繕工事の実施ができずに築30年超が経過している分譲マンションが非常に多いのが現状かと思います。

　そこで、健全かつ適正な組合運営体制を迅速に構築するために、外部管理者として実績のある当社マンション管理士が組合の役員（理事長・監事など）に就任する「外部管理者方式」をご提案させていただきます。
 

役員のなり手不足、修繕積立金不足、滞納、規約の未整備、管理会社との契約問題など、一般的な管理会社への委託だけでは解決しにくい管理組合の課題にも対応します。　

　多くの管理組合では、管理事務（基幹事務等）を含めて、管理会社に管理を全部委託（もしくは一部委託）し、管理組合の運営を行っているのが一般的ですが、管理会社に委託せずに組合員が持ち回りで自主管理で運営を行っている管理組合も多数存在しています。

　マンションの戸数が少なかったり、管理費等の積立額が著しく低い状況などの影響で、管理会社に委託できないような組合も多く存在し、組合員の高齢化や共働き世代の増加等の影響で組合の役員にかかる責任と負担が大きく、理事会・総会などで合意形成が取れず、「管理不全」の状態にある組合が相当数あるのが現状です。

　そこで、健全な組合運営体制を迅速に構築し、末永くマンションでお過ごし頂けるよう、当社のマンション管理士が組合（理事会）顧問や、外部管理者（理事長・監事など）に就任することで、自主管理型の組合の運営の早期健全化を目指し、数年後には自立して運営できるようにサポートさせていただきます。

管理規約・議案書・議事録・長期修繕計画等の資料作成、関係者との調整、総会・理事会での説明、外部役員への就任など、管理組合の実情に応じて実務面まで支援します。

　一般的なリゾートマンションでは、非居住のオーナー様が多く、県内においては、リゾートマンションの大半が高度成長期や平成バブル期を経た築30年以上の高経年マンションとなってきており、管理組合運営を取り巻く諸問題も年々深刻化してきております。

　月日とともに、利用頻度の減少、高齢化、滞納問題、民泊や賃貸等の投資利用目的の増加、売買による頻繁な所有者変更等により、役員の成り手不足が深刻なケースが多く、組合（理事会）運営が成り立たず、合意形成が取れないというご相談が多くなっております。

　このようなご相談が増えた背景として、リゾート型マンションでは、定住者が非常に少ないことから、管理組合活動への参加が難しい所有者が多くなってきていることが背景にあります。

　また、竣工当時から極端に低く設定されている修繕積立金、長期修繕計画書の見直しが定期的に行われず、「段階増額方式」による値上げ（国交省の推奨は「均等積立方式」）さえも計画的に行われていないケースが多く、修繕積立金不足で適正な修繕工事が行われないまま「管理不全」に陥って放置されているケースが多いのが現状です。

　そこで、健全かつ適正な組合運営体制を迅速に構築するために、リゾートマンションの管理運営再生実績のある当社のマンション管理士が理事長や監事などに就任する方法（外部管理者方式）をご提案させていただきます。