⑨長期修繕計画見直し

マンションの先行きを判断する材料の一つとして管理組合に備え付けてある「長期修繕計画書」を確認することが重要です。

一般的な新築分譲マンションにおいては、購入時にデベロッパー（売主）、販売代理を行う不動産会社等から「長期修繕計画書」が管理規約や入居のしおり等と一緒に配布され、中古で購入される場合は、前所有者等から譲り受けたものを各組合員で大事に保管されていることと思います。

さて、貴管理組合に備え付けられていたり、お手元に保管されている「長期修繕計画書」について、実際にご覧になられたり、その後も定期的に見直されておりますでしょうか？

「長期修繕計画書」については、概ね5～7年で見直しを行うのが一般的であり、昨今の資材・人件費等の高騰により、特にコロナ禍前後では倍以上高騰しているケースも多いことから、ここ数年の見直しは特に重要になっております。

また、２０２２年４月にスタートした「管理計画認定制度」（行政お墨付きの認定マンション取得制度）においても、長期修繕計画書の作成・見直しはこれらの認定基準をクリアするために不可欠な要素の一つとなります。

尚、「長期修繕計画書」の作成見直しについては、管理会社に委託している管理組合においては、その管理会社が作成補助を行うのが一般的ですが、自主管理マンション等においては、通常、修繕等に詳しい建築士や設計事務所、マンション管理士等の専門家に相談する必要があります。