長期修繕計画書作成・見直し業務

マンションの先行きを判断する材料の一つとして管理組合に備え付けてある「長期修繕計画書」を確認することが重要です。

一般的な新築分譲マンションにおいては、購入時にデベロッパー（売主）、販売代理を行う不動産会社等から「長期修繕計画書」が管理規約や入居のしおり等と一緒に配布され、中古で購入される場合は、前所有者等から譲り受けたものを各組合員で大事に保管されていることと思います。

さて、貴管理組合に備え付けられていたり、お手元に保管されている「長期修繕計画書」について、実際にご覧になられたり、その後も定期的に見直されておりますでしょうか？

「長期修繕計画書」については、概ね5～7年で見直しを行うのが一般的であり、昨今の資材・人件費等の高騰により、特にコロナ禍前後では倍以上高騰しているケースも多いことから、ここ数年の見直しは特に重要になっております。

また、２０２２年４月にスタートした「管理計画認定制度」（行政お墨付きの認定マンション取得制度）においても、長期修繕計画書の作成・見直しはこれらの認定基準をクリアするために不可欠な要素の一つとなります。

尚、「長期修繕計画書」の作成見直しについては、管理会社に委託している管理組合においては、その管理会社が作成補助を行うのが一般的ですが、自主管理マンション等においては、通常、修繕等に詳しい建築士や設計事務所、マンション管理士等の専門家に相談する必要があります。

長期修繕計画書作成・見直し業務の特徴

長期修繕計画書の重要性

マンションの資産価値を高める指標の一つとして、国土交通省の定めるガイドラインに沿った大規模修繕工事が定期的に行われているかどうかという目安があります。

また、大規模修繕工事を実施するにあたって、「長期修繕計画書」が作成され、定期的に見直されているかどうかといったポイントが非常に重要です。

長期修繕計画書の見直しは必須！

一般的に、「長期修繕計画書」はおおむね5～7年ごとの見直し、かつ、30年以上の期間に2回以上の大規模修繕工事が盛り込まれた計画になっていることが国交省の定めるガイドラインの基準になります。

認定マンション取得を目指して！

行政お墨付きの「認定マンション」を取得するためには、国土交通省のガイドラインに沿った長期修繕計画書の作成と定期的な見直し（おおむね５～７年程度）が不可欠であり、様々な細かい基準をクリアする必要があります。

上記の認定基準をクリアするための最大のハードルは、「修繕積立金不足」になります。

理事会等による働きかけにより、組合員の方々に修繕積立金不足を賄う方法（値上げ・一時金の徴収など）について、どれだけご理解頂けるかという部分が重要になりますが、そのベースとなるものが「長期修繕計画書」になります。

長期修繕計画書作成・見直し業務の報酬額

サービスA　単棟型（総戸数50戸以下）長期修繕計画書案作成・見直しサービス　※	220,000円～ ※組合様の運営事情により応相談

サービスB　単棟型（総戸数50戸超）長期修繕計画書案作成・見直しサービス　※	基本報酬月額（A）＋α戸 × 2,200円～ ※組合様の運営事情により応相談

サービスC　団地・複合型（総戸数50戸以下）長期修繕計画書案作成・見直しサービス　※	330,000円～ ※組合様の運営事情により応相談

サービスD　団地・複合型（総戸数50戸超）長期修繕計画書案作成・見直しサービス　※	基本報酬月額（C）＋α戸 × 3,300円～ ※組合様の運営事情により応相談

サービスE　大規模修繕工事コンサル支援サービス　※	応相談

サービスF　業者選定支援サービス　※	応相談

※上記の報酬額は、全て消費税込みになります。
※上記は、初回訪問・理事会・総会（計3回）の出席を含む報酬額となります。
　（上記以外：訪問出張費5,500円が別途かかります。）
※建物の規模・修繕内容等を精査した結果、建物調査が必要な場合は、他の専門家と連携して実施いたします。
※上記E（大規模修繕工事コンサル支援サービス）、上記F（業者選定支援サービス）については、個別案件になりますので、別途お見積りいたします。
※遠隔地の場合：状況に応じて、往復にかかる交通費を実費請求させて頂く場合がございます。
※長期修繕計画書案の見直しにあたっては、総会承認が必要になります。
※個別業務等が発生する場合は、別途お見積りいたします。