直近の支援事例のご紹介

　当初、課題を整理したうえで理事会の新設を提案しましたが、役員就任への負担感などから承認には至りませんでした。
そこで、理事会に代わる意見交換の場として、外部管理者の諮問機関となる「専門委員会」の設置を提案しました。
　総会承認を経て、協力可能な組合員による委員会を立ち上げ、次の体制を整えました。
・組合員の意見・要望の集約
・管理上の課題や対応方針の検討
・修繕・植栽管理等に関する意見交換
・外部管理者の業務内容の確認
・総会議案の事前検討

組合員の意向を運営に反映できる仕組みが整い、先送りされていた課題も順次、解決に向かっています。
　今後も専門委員会と連携し、各所の修繕や植栽管理、大規模修繕工事などの検討を進めていきます。　

高経年マンションやリゾートマンションにおいては、役員の成り手不足が深刻で、理事会活動が形骸化している（理事会運営が機能不全に陥っている）管理組合が相当数存在しており、管理組合の運営を管理会社に全部委託している場合においては、組合運営に無関心な組合員の方々も多く、看過できない諸問題があれば、年1回の総会議場で紛糾するケースも多く散見されます。（自主管理運営の管理組合においては、年1回の総会も開催されていない深刻なケースも多いのが現状です。

役員の高齢化や多忙、非居住組合員の増加などを踏まえ、一定の事情により役員を辞退する場合の「組合協力金制度」を整備しました。協力金を外部専門家の活用や役員負担の軽減に充てることで、次期役員への円滑な引継ぎと、継続的な組合運営を支える体制を構築しました。
　
今後は、次の課題にも順次取り組んでいきます。
・所有者・居住者名簿の整備
・管理費等の滞納対策
・所有者不明・所在不明問題への備え
・管理規約・使用細則の見直し
・防災訓練と災害備蓄の整備
・高齢者や要配慮者への対応

マンション管理士が継続的に助言することで、役員が交代しても安定した組合運営を続けられる基盤が整いつつあります。　

　上記のように、一定の「管理組合協力金」を支払うことで役員を辞退できる選択肢を盛り込んだ使用細則を定めた結果、役員の成り手不足を解消する一定の基盤が確立でき、辞退された組合員からお支払い頂く管理組合協力金を原資に、後任の理事会役員の負担軽減と適正な組合運営を継続のため、理事会顧問や外部理事長などの外部専門家（マンション管理士等）の支援が受けられる体制を構築しました。
　自主管理マンションにおいては、管理組合運営のスムーズな引継ぎが難しいケースが多く、新役員の方々が安心して理事会運営が継続できるよう、マンション管理士等のように外部専門家支援を依頼することが一般的になってきております。
　その他、所有者不明問題（高齢者の施設入所、外国籍オーナー対策等）、管理費等の滞納問題、組合員同士の係争問題などが発生しないよう引き続き注視しながら、「マンション防災」の観点からも、区分所有者・居住者双方の組合員名簿の把握や要介護者の有無、避難訓練の定期的な実施、水や非常時トイレなどの自営備蓄の準備などもこれから徐々に進めていきたいと思っております。