直近の支援事例のご紹介

　高経年マンションやリゾートマンションにおいては、役員の成り手不足が深刻で、理事会活動が形骸化している（理事会運営が機能不全に陥っている）管理組合が相当数存在しております。
　管理組合の運営を管理会社に全部委託している管理組合においては、組合運営に無関心な組合員の方々も多く、看過できない諸問題があった際には、年1回の総会の議場で紛糾してしまうようなケースも多く散見されます。
（自主管理運営の管理組合においては、年1回の総会も開催されていない深刻なケースも多いのが現状です。）
　理事会方式の管理組合で問題意識が高い役員の方々が中心となって就任されている場合は、諸問題解決に向けて前向きな協議がなされているケースが多いですが、理事長任せだったり、輪番制による運営が行われている場合、どのような課題があり、どの程度の合意形成（組合員の賛同）が必要なのか把握していない方が大半で、課題解決に時間がかかる面倒な問題は棚上げされ、未解決のまま延々と問題が先送りされるケースが多いのが現状です。
　上記のような状況を防ぐため、諸問題の洗い出し作業を実施した後、諸問題を解決するために暫定的な理事会を創設する議案を上程したものの、案の定、承認が得られませんでした。
　竣工当初から「理事会が無いことをメリットに感じて購入された組合員の方々も多かった」こと、またどなたも責任のある理事には就任したくないという意向が強かったため、理事会の創設は断念しました。
　とはいえ、マンション内の環境を整備する仕組み作りに組合員の皆様からの意向を反映させたかったことから、
理事になるのは嫌だが、理事会のような責任のない専門委員会（管理者の諮問機関）のメンバーとしてならご協力頂ける組合員の方々からご賛同をえられました。　その後、総会承認を得て専門委員会（管理者の諮問機関）を設置することができ、組合員の方々の意向を反映できる仕組みが整ったことで、これまで山積されていた諸問題が迅速に解決に向かい始めております。
　今後は、植栽管理や各所修繕、大規模修繕工事などに向けた準備を進めていかなければならないため、より多くの検討事項が出てくるため、引き続き組合員の皆様からのご意向等をお聞きしながら進めていきたいと思います。

　全国的な問題として、高経年分譲マンションにおける役員の成り手不足が深刻化の一途を辿っております。
　当管理組合においても、組合員の高齢化や多忙な現役世代の不参加、投資用物件化による無関心な組合員が大半を占める影響により、役員の成り手不足に拍車がかかっている状況が続いております。
　そこで、こうした現状を打開する方法として、一定の「管理組合協力金」を支払うことで役員を辞退できる選択肢を盛り込んだ使用細則案を作成しました。
　上記の使用細則を定めた結果、役員の成り手不足を解消する一定の基盤が確立でき、辞退された組合員の方からお支払い頂く管理組合協力金を原資に、後任の理事会メンバーの負担を軽減と適正な組合運営を継続できるよう、理事会顧問や外部理事長などの外部専門家（マンション管理士等）の支援が受けられる体制を構築しました。
　自主管理マンションにおいては、管理組合運営のスムーズな引継ぎが難しいケースが多いことから、新役員の方々が安心して次の理事会運営ができるよう、マンション管理士等のような外部専門家にサポートを依頼することが一般的になってきており、その他、所有者不明問題（高齢者の施設入所、外国籍オーナー対策等）、管理費等の滞納問題、組合員同士の係争問題などが発生しないよう引き続き注視しながら、「マンション防災」の観点からも、区分所有者・居住者双方の組合員名簿の把握や要介護者の有無、水や非常時トイレなどの自営備蓄の準備などもこれから徐々に進めていきたいと思っております。